研究紹介- 増田 聡 -



まちづくり実践とアドボケート活動

 代表理事を務めるNPO法人・まちづくり政策フォーラム等を通じて、都市政策・まちづくり活動に対する政策提言や実践活動、行政とのパートナーシップづくり等を試みている。
・土地利用調整システムの制度設計
・環境保全型施設整備における合意形成手法



計画思想及びその実践の歴史
 計画行為の指導的背景に関心を持っている。一例として前著『都市の思想(1993)』に続き、都市に求められる自治と分権の諸相を都市経営の視角から読み解く共同研究の成果である『都市経営の思想(2000)』において、GHQ占領・戦後改革期の空間計画・物的計画(Physical Planning)」の変遷、高度経済成長前期の首都改造等を論じている。



コミュニケーション・ツールとしてのGIS

 福島県原町市をフィールドに、「環境調和まちづくり研究会」において環境情報を蓄積した地理情報システムを構築しつつ、具体のまちづくり活動へと繋げるための共同研究に参加している(横浜国大・佐土原研究室)。その中で、研究者・行政・住民・まちづくり組織間を繋ぐ「コミュニケーション・ツールとしてのGIS」の可能性を考えていきたい。



空間情報による地域政策評価

 産業・人口等に見られる地理的不均衡問題などの政策課題に対して、様々な地域(空間)政策が展開されてきたが、その評価を試みる際には、受益と負担の地域配分、行政域の編成等を踏まえた空間的分析が必要となる。歴史的・社会的所産である地域(空間)政策の展開を、現実の課題(市町村合併、コンパクトシティ、産業立地、特区政策…)との関係で捉えながら、政策(計画)過程(発議から採択、評価、修正へ)のあり方を検討している。



災害リスク下の防災型土地利用計画

 hazard mapの作成やSeismic Zonationなど、災害リスクに関わる空間情報は、都市計画や地域防災計画の策定に関わる最も基礎的な情報の1つである。これらの空間情報の収集・解析・可視化自体は、災害工学や地形学・地震学等の学問分野で研究が進められ、研究蓄積も多い。しかし、災害の事前対応を念頭に置いた都市計画(まちづくり)において、これらの情報がどのように公表・考慮され、現実の計画に反映されたかについては、必ずしも明らかではない。そこで、上記実態について、土地利用の調整・誘導面を中心に検討を進めている。
   
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